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鵺の多面的考察(育児・家・仕事)

育児・子育て、注文住宅、仕事、イラストなど様々な活動を纏めてみました。



得する資金計画 〜住宅資金贈与の非課税や税金の控除を知っておこう❗️〜

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ご両親や祖父母からの贈与で住宅を建てる場合や、住宅ローンを使用する場合など、住まいづくりに関する資金計画には、知っておくと得する情報があります。今回の講座を学び、資金計画で得しましょう!

 

住宅を建てる場合は贈与税の非課税枠があります

平成31年6月末まで住宅資金に関しての贈与金について非課税枠があります。平成27年度中に自分の両親から合計1000万円贈与を受けた場合、非課税枠が無い場合にかかる贈与税は177万円!(自分が20歳以上の場合の額。20歳未満の場合は231万円)これだけかかる税金が住宅を建てる時には、無税になる場合があるのです。将来の相続税対策の一環にもなりますので、まずは一度検討してみる事をおすすめします。

 

贈与税の非課税措置早わかり表

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※1 
次の①~③のいずれかの性能を満たす住宅をいいます。

  1. 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
  2. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
  3. 高齢者等配慮対策等級3以上

※2 
平成28年10月以後の控除額は住宅の対価等に含まれる消費税が10%の場合(消費税が8%の場合は括弧内)の金額となります。 また、東日本大震災の被災者については、平成28年10月~29年9月(消費税10%)の場合は省エネ・耐震・バリアフリー住宅3,000万円・一般住宅2,500万円、その他の場合は省エネ・耐震・バリアフリー住宅1,500万円・一般住宅1,000万円で一定とされます。

 

住宅取得等資金贈与の非課税措置の適用要件

  • 贈与を受ける人がその年1月1日現在において20歳以上で、合計所得額が2,000万円以下であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること。
  • 住宅の登記簿上床面積が50㎡以上240㎡以下で1/2以上が居住用であること。
    ※住宅の新築に先行して取得した、その住宅用の土地を取得するための資金贈与についても適用されます。

 

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住宅ローンを借りると所得税や住民税が控除される制度があります

住宅ローンを使用して平成31年6月末までに居住開始の場合、10年間で最大500万円の控除額がある住宅ローン控除という制度があります。10年間にわたり、毎年借入残高の最大1%が控除されるので、今の低金利時代だと、借入にかかる利子より多く戻ってくるケースも場合によってはあります。上手く活用してください。

 

住宅ローン控除の最大控除額等

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※記載の控除額等は住宅の対価等に含まれる消費税が8%または10%の場合の金額となります。
東日本大震災の被災者については、借入限度額が5,000万円となり、控除率1.2%とされます。

 

住宅ローン控除の適用要件

  • 返済期間が10年以上あり、住宅(建物およびその土地)を取得するためのローンであること。
  • 控除を受ける年の所得が3,000万円(給与所得者の場合は年収約3,245万円)以下であること。
  • 取得した住宅の床面積が50㎡以上であること。
  • 住宅を取得した日から6か月以内に入居し、適用年の年末に居住していること。
  • 2年以内に居住用財産の買換え特例や、3,000万円特別控除を受けていないこと。

 

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お金のプロに相談しよう

自分達は一体住宅にいくらかけれるのか?知りたい人は多いと思います。当然10人いれば10人とも違ってきます。ではどうやって知ればいいのか?手っ取り早いのはプロに相談する事です。おすすめなのは建築会社の営業等を通じてファイナンシャルプランナーを紹介してもらうことです。そうする事で住宅の事だけでなく、生涯のお金に関するライフプランも含めて、無料で相談に乗ってくれることがあります。是非検討してみてください。

 

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出所)積水ハウス「sumai smile」

 

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<推薦図書

マイホームの購入やリフォームをめぐる減税措置・給付措置のポイントを、わかりやすく解説。また、所得税の確定申告書の書き方についても多くの事例を掲載。

書籍名:住宅ローン控除・住宅取得資金贈与の トクする確定申告ガイド (平成28年3月申告用) 
著者名:塚本 和美